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労働者派遣事業

労働者派遣事業の許可申請から事業開始後のフォローまでトータルサポートします。

労働者派遣事業とは

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派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮・命令を受けて、この派遣先のために従事させることを業として行うことを『労働者派遣事業』といいます。

※「業として行う」とは、一定の目的をもち同種の行為を反復継続的に遂行することをいいます。

労働者派遣事業

労働者派遣3者関係

労働者派遣事業は2種類ある

・特定労働者派遣事業(届出制)
派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業です。

・一般労働者派遣事業(許可制)
特定労働者派遣業以外の派遣事業をいい、派遣労働者に1人でも常時雇用以外の労働者が含まれる事業です。(例:登録型、臨時・日雇の労働者の派遣を中心に行う場合)

労働者派遣を行うことができない業務は

  1. 港湾運送業務(港湾荷役の現場作業に係わるもの)
  2. 建設業務(建設の現場作業に係わるもの)
  3. 警備業務(警備業法上の警備業務)
  4. 病院・診療所における医療関係の業務
    (社会福祉施設等への派遣及び紹介予定派遣をする場合は除く)
  5. 人事労務管理のうち、団体交渉・労使協議の際、使用者側の直接当事者としての業務
  6. 弁護士、司法書士、公認会計士等の業務
  7. 建築事務所の管理建築士の業務

労働者派遣可能期間

労働者を派遣できる期間は、業種によって変わります。一般的な派遣では3年ですが、「物の製造」は1年、政令で定められた専門26業種(適用対象業務)は制限はありません。

政令指定の26業種は以下の通りです。

政令で定める業務

許可の欠格事由

欠格事由(法第6条、令第3条)(禁錮以上又は一定の労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その後5年を経過しない等)に該当する者

許可の基準

  • (1)専ら特定の派遣先への派遣を目的として行われるものでないこと。
  • (2)雇用管理を適正に行う能力を有すること。
  • (3)個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられている
    こと。
  • (4)労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。(一般派遣のみ)

許可の基準 ~其の(1)~

・専ら特定の派遣先への派遣を目的として行われるものではないこと。
(厚生労働省令で定める場合は除く。)
※「厚生労働省令で定める場合」とは、当該労働者派遣事業を行う派遣元事業主が雇用する派
遣労働者のうち、10分の3以上の者が60歳以上の者(他の事業主の事業所を60歳以上の定
年により退職した後雇い入れられた者に限る。)場合です。

許可の基準 ~其の(2)~

・雇用管理を適正に行う能力を有すること。
イ、派遣元責任者に関する判断
・自社の雇用する労働者の中から、雇用管理経験を有した者を選任すること。
・派遣元責任者講習を受講していること。
・派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者が予め選任されていること。
ロ、派遣元事業主に関する判断
・労働保険、社会保険の適用が図られていること。
ハ、教育訓練に関する判断
・派遣労働者(登録者も含む)に対する能力開発(教育訓練)体制が整備されていること。
・派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練について費用を徴収するものでないこと。

許可の基準 ~其の(3)~

・個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられている
こと。
イ、個人情報管理の事業運営に関する判断
・派遣労働者の個人情報を適正に管理するための事業運営体制及び必要な措置が講じら
れていること。

許可の基準 ~其の(4)~

・労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
イ、財産的基礎に関する判断(貸借対照表により確認)

基準資産 = 資産の総額 – (営業権 + 繰延資産) – 負債の総額

・基準資産 ≧ 1,000万円 × 事業所数
・基準資産 ≧ 負債の総額 × 1/7
○現金・預金の額 ≧ 800万円 × 事業所数

ロ、組織的基礎に関する判断
・一般労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であること。
・登録者数300人に1人以上の登録業務従事者が配置されていること。
ハ、事業所に関する判断
・事業に使用し得る面積が概ね20平方メートル以上あること。
・その位置、設備等から見て、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
ニ、適正な事業運営に関する判断
・一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手
段として利用しないこと。
・登録に際しいかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。

一般労働者派遣事業許可申請の必要書類

提出先—主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出

手数料—–12万円(二つ目の事務所からは一事務所当たり5万5千円加算)
登録免許税—9万円
法人の場合の必要書類

  1. 一般労働者派遣事業許可申請書
  2. 一般労働者派遣事業計画書
  3. 定款(事業目的に「派遣事業」が入っていること)
  4. 商業登記簿謄本
  5. 役員全員の住民票「省略事項の無いもの」
  6. 役員全員の履歴書
  7. 個人情報適正管理規程
  8. 最近事業年度に係る貸借対照表、損益計算書
  9. 法人税の納税申告書【別表1、別表4】
  10. 法人税の納税証明書【その2】
  11. 事業所の使用権限を証明する書類
    賃貸の場合——-賃貸借契約書の写
    自己所有の場合—不動産登記簿謄本(土地及び建物)
  12. 派遣元責任者の住民票【省略事項の無いもの】
  13. 派遣元責任者の履歴書

特定労働者派遣事業の届出

提出先—-都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出

手数料—-手数料は不要です

法人の場合の必要書類

  1. 特定労働者派遣事業届出書
  2. 特定労働者派遣事業計画書
  3. 定款又は寄付行為
  4. 商業登記簿謄本
  5. 役員の住民票及び履歴書
  6. 事業所の使用権限を証する書類
  7. 派遣元責任者の住民票及び履歴書
  8. 個人情報適正管理規程

派遣事業開始までの流れと期間

許可までの流れ

事業開始につき申請方法のご質問やお困りなことがございましたらお気軽にご相談ください。申請書類代行や運営方法などトータルなサポートをいたします。

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