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建設業許可-3

建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請と幅広く確実丁寧に対応致します。

許可申請(新規/更新)

kensetsu

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法による許可を受けなければなりません。
元請負人はもちろん、下請負人でも請負として建設工事を施工する(※小規模工事のみの場合は不要)には、個人でも、法人でも、許可を受けることが必要です。

※小規模工事
ア、建設一式工事で、工事1件の請負金額が1,500万円に満たない工事。
イ、建設一式工事で、延べ面積が150平方メートルに満たない工事。
ウ、建設一式工事以外の工事で、工事1件の請負金額が500万円に満た
ない工事 。

経営事項審査

経営事項審査は、政令で定められた公共工事(国や地方公共団体などが発注する建設工事)を直接請負おうとする建設業許可業者が必ず受けなくてはならない審査です。

国や地方公共団体などは、建設工事を発注するにあたり、競争入札に参加しようとする建設業者の審査を行ないますが、このうち建設業者の経営状況や実績、施工能力などの客観的な事項について、指標により評価する審査が経営事項審査です。

経営事項審査の流れ

  1. 土木事務所に変更届提出後、登録経営状況分析機関に経営状況分析(Y)を申請する。
    (郵送等)
  2. 経営状況分析(Y)の結果通知書を受け取る。
  3. 許可行政庁に経営規模等評価(X,Z,W)の申請をする。(各審査会場にて)
    静岡県の経営規模等評価日程はこちらの県庁ホームページをご参照ください。
    http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/management/index.html
    この際、経営状況分析(Y)の結果通知書も添付する。
    分析結果が経営規模等評価に間に合わない、又はやむを得ない場合は指定先へ郵送します。
  4. 経営状況分析(Y)と経営規模等評価(X,Z,W)
    総合評定値(P)の請求をします。
  5. 許可行政庁から経営規模等評価(X,Z,W)及び総合評定値(P)の結果通知書を受け取る。

経営事項審査の仕組み

建設業者は、経営事項審査の結果通知を取得したときから、国又は地方公共団体等と請負契約を締結することができますが、その有効期 間は当該経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月に限られていますので、常時請け負う場合、有効期間が切れないよう毎年定期的に審査を受ける必要があります。

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