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有料職業紹介事業

有料職業紹介事業許可

hashi

人材紹介業を始めようとされる方の有料職業紹介事業許可の手続きを代行いたします。

有料職業紹介事業許可は、各都道府県労働局を経て厚生労働大臣の許可となります。

すでに有料職業紹介事業の許可を取得しておられる方の、変更や更新手続きも行いますので、ぜひ一度ご相談ください。

有料職業紹介事業

有料職業紹介事業三者関係

有料職業紹介事業とは

有料職業紹介事業とは、自社に登録してある労働者を紹介料という対価を得て、求人会社へ紹介する事業をいいます。
港湾運送業務、建設業務などの禁止された職業を除き、厚生労働大臣の許可を受けることにより、事業を行うことができます。
なお、人材を派遣した後、数ヵ月後に正社員として紹介する場合、いわゆる紹介予定派遣事業の場合は、有料職業紹介事業と合わせて一般労働者派遣事業許可も取得しておく必要があります。

職業紹介と人材派遣との違い

職業紹介と人材派遣との違いは、人材派遣が派遣元で雇用されるのに対し、職業紹介では労働者を求人会社へ紹介するだけに留まり、雇用するのは紹介を受けた求人会社であるという点です。
人材派遣を行う会社の多くが、この有料職業紹介事業の許可を併せて取得しており、求人会社のニーズにより柔軟に対応できるようにしています。
また、最近では『紹介予定派遣』という労働者供給方法も一般的になってきています。紹介予定派遣とは、まず労働者を人材派遣として派遣し、派遣期間を経過するとその労働者を正社員として紹介することをいいます。派遣期間が求職者にとっても求人会社にとってもお互い見極めの期間となり、安定した労働力確保として注目を集めています。

以下の要件がクリアできれば有料職業紹介事業の許可を受けるチャンスがあります。

【1】 財産的要件

  • 資産の総額から負債の総額を控除した額が、500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
  • 事業資金として自己名義の現金、預貯金の数が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。

【2】 個人情報管理

  • 業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。

【3】 事業遂行

  • 代表者及び役員(法人の場合)が一定の欠格事由等に該当しないこと。
  • 職業紹介責任者が一定の欠格事由等に該当せず、「職業紹介責任者講習会」を受講するなど適正に業務を遂行できること。
  • 事業所が、職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
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