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給与・賞与

給与計算の代行(アウトソーシング)

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給与計算は、毎月のルーチンワークの中でも特に「正確さと期限厳守」が要求される業務です。

また、給与計算には関連する法令が数多くあり、それらの法令が改正される都度、処理を見直しする必要があるため、最新の情報収集にも気を配らなければいけません。

給与計算業務でお悩みではないですか?

中小企業を中心に毎月の給与計算業務でお悩みの事業主様は意外と多いのではないでしょうか?

下記のような内容に心当たりはありませんか?

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  • 法改正が多すぎて、最新の情報をすべて入手できているか不安・・・
  • 割り増し賃金、欠勤控除、税金、社会保険料等が正確に計算されているか不安・・・。
  • 給与計算を任せられる担当者が1人だけなので、この先もしも急に退職してしまったら・・・。
  • そろそろ手書きの給与明細はやめにしたい。
  • 全従業員の給与情報を知っている社員がいるのは心配・・・。

と、給与計算業務には、とかく「不安・心配」と言った言葉が常に付きまといます。

このようなお悩みは、給与計算業務をアウトソーシング(外部委託)することで解決することができます。

また、労務管理の専門家である社会保険労務士に給与計算をアウトソーシングすることで、今まで自社では気が付かなかったような、労務管理上の問題や課題が発見され、思いがけない改善につながるかもしれません。

給与計算をアウトソーシングするメリット

当事務所に給与計算の代行を委託すると次のようなメリットがあります。

  1. トータルコストダウン

    毎月のルーティーンワークを安い価格で外部委託することにより、人件費を削減できます。また、今までのような給与計算担当者の退職に伴う引継ぎも必要なくなりますので、人件費だけでなく、求人関係費や福利厚生費等の間接経費のトータルコストダウンにつながります。

  2. 法改正に対応した正確な計算

    社会保険や税金等、頻繁に行われる法改正に100%対応した正確な給与計算を行うことができます。また、割り増し賃金の計算方法や、課税・非課税の取り扱い等、今まで間違いやすかったところで悩む必要もなくなります。

  3. 労務管理面からのアドバイス

    毎月の給与情報からはさまざまな労務管理情報を読み取ることができます。例えば、みなし労働時間制や変形労働時間制の導入による残業手当の削減、社員の定着率をアップさせる労働条件の見直し等、専門家の視点からの適切なアドバイスを受けられます。(アドバイスは無料ですが、実際の制度設計からは別途料金が必要となります。)

  4. 付随業務の丸投げでさらに効率化

    社会保険や雇用保険の手続きの多くは、給与計算と連動しています。同時に顧問契約を締結いただければ、労働保険料の年度更新(毎年4月~5月)や社会保険の算定基礎届(毎年7月)なども一括してアウトソーシングが可能となり、さらに業務の効率化が図れます。(別途料金が必要となります。)

契約までの流れ

給与計算は正確さが要求される業務ですので、サービスの本稼動までミーティングおよびテストを実施させていただきます。したがって、最初のお問合せから実際の給与計算代行サービスの本稼動まで、およそ、2カ月の準備期間が必要となります。

  1. お問合せ・見積もり依頼

    まずは、お電話・メール等によりお気軽にお問合せ・ご相談下さい。

  2. 初回訪問・ミーティング

    初回訪問では、お客様の業務内容、従業員数、就業規則、給与規定等の詳しい情報をお聞かせいただき、当事務所の給与計算代行サービスについてご説明させて いただきます。給与計算代行サービスの他、労働・社会保険の手続き等も併せてご利用いただきますと、より効率的となりますので、必要に応じてご要望をお聞 かせ下さい。

  3. 当事務所より提案書と見積書の提出

    初回訪問でのヒアリングの内容に基づき、提案書と見積書を提出させていただきます。

  4. 契約

    提案書・見積書の内容にご納得いただけましたら、正式に契約を交わさせていただきます。

  5. 初期設定

    お客様の会社データ、従業員データ、給与規定に基づく給与・諸手当データ、
    勤怠データ等を当事務所の給与計算システムに登録します。

  6. 計算テスト・テスト結果の検証

    初期設定が完了しましたら、お客様には今までどおり給与計算を行ってもらうと同時に、当事務所で同じデータを使って給与計算を実施させていただきます。その後、当事務所の計算結果に問題がないか検証します。

  7. サービススタート(本稼動)

    計算テストの結果、特に問題がなければ給与計算代行サービスをスタートさせていただきます。以降、お客様は給与計算を行う必要はありません。

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